ビットコインの税金はいくらから申告？仕組み・タイミング・計算方法まとめ

こういった疑問を抱えている方はいませんか？

結論から言うと、仮想通貨「ビットコイン」の税金をいくらから確定申告するのかは、以下のとおり収入によって異なります。

ビットコインの税金を未納していると、無申告加算税や延滞税がかかるため、十分に注意しなければなりません。

上記の内容を解説するのとともに、当記事では、

など、ビットコインの税金について網羅的に解説しています。

これからビットコイン取引を始める方や既に仮想通貨取引している方は、ぜひ一度参考にしてみてください。

この記事を読めば、ビットコイン取引による税金の仕組みやタイミングについて分かり、確定申告に関する不安が解消されます。

ビットコインの税金はいくらから申告？結論は収入によって異なる

ビットコインの税金をいくらから申告するのかは、以下のとおり収入によって違いがあります。

自分がどの項目に当てはまるのか迷っている方は要チェックです。

年末調整を行っているサラリーマン：利益が20万円を超える場合は申告が必要

年末調整を行っている一般的なサラリーマンの場合、本業以外の所得総額が年間20万円以下で確定申告が不要になるルールがあります。

つまり、ビットコインで20万円を超える利益があると、税金を納めなければなりません。

課税対象となる所得金額に応じた税金を支払い、毎年2月16日から3月15日までに確定申告を行う必要があります。

そもそも、確定申告とは1年間（1月1日～12月31日）に得た所得から、所得税額を計算して申告する制度のことです。

サラリーマンは確定申告が不要なケースが多いのですが、ビットコインで20万円超の利益を得ている方は注意が必要です。

2ヶ所以上から給与所得を受けている人：利益が20万円以下でも申告が必要

サラリーマンの場合、勤務先からの収入は給与所得、副業で稼いだ収入は雑所得に分類されるのが一般的です。

ここでいう雑所得とは、ビットコイン以外の収入も加算されます。

そのため、2ヶ所以上から給与所得を受けている人は、ビットコインで得た利益が20万円以下でも税金を支払わなければなりません。

例えば、仮想通貨の取引をしながら週末にアルバイトをしている会社員は注意が必要です。

ビットコインや他の副業所得を合わせた、総所得に対して所得税や住民税が課税されます。

年収が2,000万円を超えている人：利益が20万円以下でも申告が必要

会社員や公務員でも、年収が2,000万円を超えている場合は確定申告が必要です。

ビットコイン取引の利益が20万円以下でも税金がかかり、申告の義務が生じます。

確定申告を忘れていると、さまざまなペナルティが課せられるので気をつけてください。

ビットコイン取引による税金の仕組み

ここでは、ビットコイン取引による税金の仕組みを分かりやすく解説していきます。

税金はややこしいポイントがいくつかあるため、きちんと確認しておきましょう。

仮想通貨で得た利益は雑所得に分類される

ビットコインやイーサリアムなど、仮想通貨で得た利益は雑所得に分類されるのが一般的です。

雑所得とは、以下でまとめている9種類の所得に属さない所得のことを指します。

雑所得に課せられる所得税は、給料や副業など1年間で得た他の所得と合算して計算します。

個人が事業として取引している場合は、事業所得に区分されることもある

ビットコイン取引の利益は、必ずしも雑所得に分類されるわけではありません。

仮想通貨の収益に事業性が認められるケースでは、事業所得に区分される場合があります。

事業所得として扱えるのかどうかの判断基準は、以下のとおりです。

ビットコイン取引の利益が事業所得として扱われると、雑所得の場合と比べて収入が増えたときに対応しやすいメリットがあります。

雑所得や事業所得は総合課税の対象になる

ビットコイン取引の利益に該当する雑所得や事業所得は、総合課税と呼ばれる所得区分になります。

総合課税とは、納税者の所得を合算して課税所得を計算する仕組みのことです。

サラリーマンの場合、給与所得などの対象所得と合算して課税所得が算出されます。

総合課税は所得金額に応じて段階的に税率が上がる累進課税が採用されており、所得税の速算表（簡単に計算するための税率表）は以下のとおりです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円から1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円から3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円以上	45％	4,796,000円

なお、上記では代表的な税金である所得税について解説しました。

しかし、所得に対しては住民税や復興特別所得税も課されます。

平成25年から令和19年までの確定申告において、所得税と復興特別所得税を合算して申告や納付を行わなければなりません。

ビットコインを持ってるだけでは課税対象にならない

ビットコインを中心とする仮想通貨は、売却や利確で利益が確定したときに税金が発生します。

そのため、ビットコインを換金せずに持っているだけでは、課税対象になりません。

利益が確定していない含み益の状態では、「納税義務はない」「確定申告は不要」と覚えておけば大丈夫です。

ビットコイン取引では、取引所の利用で取引手数料や入出金手数料がかかります。

ほったらかし投資は課税されないだけではなく、さまざまなコストを抑えられるため、より効率的な投資ができるでしょう。

ビットコイン取引で税金がかかる5つのタイミング

ここでは、ビットコイン取引で税金がかかる5つのタイミングについて解説していきます。

前述したとおり、ビットコインを保有しているだけでは税金がかかりません。

では、どのようなときに損益と見なされるのか要チェックです。

売却や換金で利確したとき

ビットコインの売却や換金で利確すると、税金がかかります。

以下のように購入した時点よりも価格が高いと、差額が所得と見なされる仕組みです。

ちなみに、ビットコインを売却した「円」を出金したのかどうかは、損益の計算に影響を与えません。

商品やサービスの購入で決済したとき

ビットコインは投資や資産運用だけではなく、実店舗やネットショッピングでの利用が可能です。

ビットコインを使って何か商品やサービスを購入して決済した際、支払いに用いた価格上昇による利益が課税対象になります。

ビットコインで商品を購入した場合、どのように課税されるのかを具体例で見てみましょう。

このタイミングで税金がかかるのは、「商品の購入前にビットコインを売却し、売却したお金で購入した」と見なされるからです。

他の仮想通貨と交換したとき

ビットコインを他の仮想通貨と交換すると、差額分が課税対象になります。

交換したときの時価を基準に所得が計算されるため、日本円に換金していなくても「ビットコインを売却した」と見なされるのです。

実際に具体例を挙げて見ていきましょう。

交換や取引をするたびに利益が確定する仕組みです。

マイニングやステーキングで獲得したとき

マイニングやステーキングで報酬を獲得すると、損益が発生して税金がかかります。

マイニングもステーキングも取得時点の時価で所得が計算されて、雑所得や事業所得として課税される仕組みです。

しかし、報酬を獲得するために使ったソフトウェアの購入費用や電気代は、経費として利益から差し引くことができます。

なお、ステーキングでどれくらい稼げるのか気になる方は、利率や税金がかかるタイミングも含めて比較できるこちらの記事もチェックしてみてください。

詳細記事：「仮想通貨ステーキング取引所ランキング5選！おすすめ銘柄や利率、税金タイミングも解説」

レンディングの報酬を受け取ったとき

レンディングとは、保有している仮想通貨を取引所に貸し出し、利用料（賃借料）を得る仕組みのことです。

ビットコインをレンディングしているだけでは利益が発生しません。

しかし、報酬を受け取ると、その時点での時価が利益として発生します。

例えば、0.1BTCが400万円のときにレンディングを行い、0.01BTCの報酬を受け取ったと仮定しましょう。

このケースでは、「400万円×0.01＝4万円」の所得を得たことになります。

ビットコイン取引にかかる税金の計算方法

ここでは、ビットコイン取引にかかる税金の計算方法についてご紹介します。

所得の計算は正確性が求められているため、一度確認しておきましょう。

売買損益の計算方法は「移動平均法」と「総平均法」の2通り

ビットコインの売買による損益の計算方法として、移動平均法や総平均法が用いられています。

両方とも平均単価を求めるための計算方法で、違いは以下のとおりです。

取引件数が多い方には計算を簡略化できる総平均法、変動の大きな通貨を取引している方には移動平均法が推奨されています。

税務署へ届出をすれば、どちらの計算方法を採用しても問題ありません。

しかし、移動平均法と総平均法とでは計算のタイミングが異なるため、年度別で見ると所得金額に差が生じる可能性があります。

総合課税の税率は15％～55％まで

ビットコイン取引による税金は、他の所得と合算して税額を求める総合課税が採用されています。

総合課税の税率は、所得税と住民税を合わせて15％～55％までです。

課税される所得金額	所得税	住民税	合計
194.9万円以下	5％	10％	15％
329.9万円以下	10％	10％	20％
694.9万円以下	20％	10％	30％
899.9万円以下	23％	10％	33％
1,799.9万円以下	33％	10％	43％
3,999.9万円以下	40％	10％	50％
4,000万円以上	45％	10％	55％

所得税が5％～45％の範囲で決定し、原則10％の住民税が加算されます。

ビットコインの税金計算におすすめのツール3選

ビットコインの税金計算におすすめのツール3選は、以下のとおりです。

税金計算ツール選びで迷っている方は、ぜひ一度参考にしてみてください。

第1位：Gtax（ジータックス）

ツール名	Gtax（ジータックス）
運営会社	株式会社Aerial Partners
対応通貨数	20,000種類以上
料金プラン	フリープラン：無料 ミニマムプラン：5,500円/年 ライトプラン：16,500円/年 ベーシックプラン：33,000円/年 プレミアムプラン：55,000円/年

Gtax（ジータックス）は、さまざまな取引所と連携している税金計算ツールです。

ビットコインに加えて、イーサリアムやリップルなど20,000種類以上のアルトコインに対応しています。

Gtaxのおすすめポイントは、無料のフリープランでも取引件数が年間100件と多いところです。

1ヶ月間の取引回数が少ないトレーダーは、有料プランへの課金が必要ありません。

第2位：cryptact（クリプタクト）

ツール名	cryptact（クリプタクト）
運営会社	株式会社pafin
対応通貨数	19,000種類以上
料金プラン	フリー：無料 ベーシック：6,600円/年 プライム：22,000円/年 プロ：38,500円/年

cryptact（クリプタクト）は、日本国内での利用者数が多い税金計算ツールです。

トレーダーの利用状況に合わせて、フリー・ベーシック・プライム・プロと幅広い料金プランから選べます。

対応していない仮想通貨や取引所でも、カスタムファイルの利用で計算が可能です。

ビットコイン取引による利益が多い方は、cryptactを導入してみてはいかがでしょうか。

第3位：CryptoLinC（クリプトリンク）

ツール名	CryptoLinC（クリプトリンク）
運営会社	クリプトリンク株式会社
対応通貨数	10種類以上
料金プラン	無料プラン：無料 個人基本プラン：3,960円/年 オプションプラン：6,000円～26,000円/年

CryptoLinC（クリプトリンク）は、プロの税理士が開発に携わっている税金計算ツールです。

個人向けの基本プランは、年額3,960円とリーズナブルな設定になっています。

取引件数や自動取得ウォレット総数を増やしたい場合は、オプションプランを利用してみてください。

ビットコインの税金は未納でもばれない？確定申告をしなかった場合のペナルティ

ビットコインの税金は、未納で絶対にばれると言い切ることはできません。

しかし、一定の利益が出ているのにも関わらず、確定申告をしなかった場合は以下のペナルティが課せられる恐れがあります。

税金の未納がばれる原因は、「取引所の支払調書にされている」「ブロックチェーンに取引データが残っている」などです。

それぞれどのようなペナルティなのか、詳しく見ていきましょう。

無申告加算税：期限までに確定申告をしなかった場合

無申告加算税とは、毎年3月15日までに確定申告をしなかった場合に課せられる税金です。

申告のタイミングによって、無申告加算税の税率は下記のように変わります。

申告のタイミング	無申告加算税の税率
税務署から調査通知が来る前に申告	5％
税務署の調査通知後に申告	50万円まで：10％ 50万円超300万円まで：15％ 300万円超：25％
税務調査が行われた後に申告	50万円まで：10％ 50万円超300万円まで：20％ 300万円超：30％

確定申告のタイミングが遅れるほど、税率が高くなる仕組みです。

ただし、「正当な理由で確定申告できなかった」「期限日から2週間以内に申告した」など、無申告加算税が不適用とされるケースもあります。

延滞税：納付期限までに税金を納めなかった場合

延滞税とは、納付期限に遅れた日数に応じて課せられる税金のことです。

3月15日までに確定申告をしても、税金を納めていないと延滞税が加算されます。

延滞税の税率は年度で変わるのが特徴で、2025年（令和7年）の場合は以下のとおりです。

税金の滞納期間	延滞税の税率
納付期限後2ヶ月まで	2.4％
納付期限後2ヶ月超	8.7％

延滞税は、原則的に未納の税額に対して日割り計算されます。

滞納期間が長くなるほど負担が大きくなるため、なるべく早めに税金を納めるようにしましょう。

過少申告加算税：納税額を少なく申告した場合

過少申告加算税とは、確定申告した税額が実際よりも少なかった場合に課せられる税金のことです。

「意図的でない作業ミス」や「故意に売上額を少なく見せる」など、さまざまなケースがあります。

申告のタイミングによる過少申告加算税の税率は、以下のとおりです。

申告のタイミング	過少申告加算税の税率
税務署の調査通知が来る前に自主的に申告	0％
税務署の調査通知が来た後に修正申告	5％（一定額を超える部分は10％）
税務調査が行われた後に修正申告	10％（一定額を超える部分は15％）

納税額が少ないことに気付き、自主的に修正して申告すれば過少申告加算税は課されません。

重加算税：故意の隠蔽や虚偽の申告を行った場合

重加算税は、ビットコインの税金未納で最も重いペナルティです。

故意の隠蔽や虚偽の申告など、計画的に税金の支払いから逃れようとした場合に適用されます。

重加算税の税率は、過少申告+隠蔽で35％、無申告+隠蔽で40％です。

延滞税や過少申告加算税よりも税率がはるかに高いため、ビットコインで得た利益は正直に申告するようにしましょう。

ビットコインの税金を少なくするおすすめの節税対策

ビットコイン取引で得た利益には、最大で55％の税金がかかります。

そこで、少しでも支払う税金を少なくしたい方には、以下の節税対策がおすすめです。

仮想通貨を保有しているだけなら利益は確定しませんし、年間の利益が20万円以下なら確定申告自体が不要です。

年間の利益が30万円のトレーダーは確定申告が必要ですが、5万円分の経費を計上すると利益から控除されるため、差し引き25万円に税金がかかる計算になります。

また、ビットコイン取引で安定して利益を得ているのであれば、法人化を検討するのも選択肢のひとつです。

個人事業主が支払う所得税の税率は5％～45％なのに対して、法人は一律23.2％で済みます。

ただし、法人化には開業手続きの手間と費用がかかるため、どちらが自分に合っているのかよく考えてみてください。

さらに、長く運用するほど、どの銘柄を選ぶかも成果に大きく影響します。

将来性のある仮想通貨を知りたい方は、こちらも参考にしてみてください。

おすすめの記事：「アルトコインおすすめ20選｜将来性・ガチホ・発行枚数の少ない銘柄など」

ビットコインの税金に関してよくある質問

ここでは、ビットコインの税金に関してよくある質問をQ&A形式で解説していきます。

まとめ

当記事では、ビットコインの税金はいくらから申告するのか、税金がかかるタイミングや計算方法について解説しました。

本記事のまとめポイントはこちらです。

ビットコインを保有しているだけでは課税されませんが、売却や決済、マイニングやステーキングで得た報酬に税金がかかります。

これからビットコインへの投資を始める予定の方は、税金に関する知識も身につけておきましょう。

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