ビットコインに税金はかかるの？節税を行うためのポイントを解説

ビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）取引で利益を得た場合、その収益には税金がかかります。特に、日本では雑所得として扱われるため、利益額に応じて税金が発生します。

取引の方法や金額によっては、高い税率が課されることもあるため、税務知識をしっかり把握しておくことが重要です。本記事では、ビットコインにかかる税金の仕組みや、節税対策のポイントについて詳しく解説します。暗号資産の取引を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

暗号資産（仮想通貨）は雑所得として対象になる

暗号資産（仮想通貨）による収益は、日本では「雑所得」として扱われます。具体的には、ビットコインやその他の仮想通貨を売却して利益を得た場合、その差額が課税対象となります。

雑所得は、給与所得や事業所得などの他の所得と合算され、累進課税に基づいて税率が決まります。税率は所得額に応じて5%から45%まで変動し、住民税や復興特別所得税を含めると最大55%に達します。

暗号資産取引による所得が20万円を超える場合は、確定申告が必要です。売却以外にも、仮想通貨で商品を購入した場合や、他の暗号資産と交換した場合も、利益が確定するため、雑所得として課税されます。

仮想通貨をただ保有しているだけなら課税対象外ですが、取引や利益確定が発生すると、申告が必要になるため注意が必要です。

暗号資産(仮想通貨)で得た収入が課税されるケース

暗号資産で収入を得るのにはどんなパターンがあるのでしょうか？

ここでは、暗号資産（仮想通貨）が課税対象となるケースを4つ紹介していきます。

暗号資産（仮想通貨）を売却して利益が出た場合

暗号資産（仮想通貨）を売却して利益が発生した場合、その差額が課税対象となります。たとえば、1ビットコインを100万円で購入し、その後200万円で売却した場合、差額の100万円が雑所得として認識され、税金が課せられます。

この所得は他の所得と合算され、累進課税方式により所得税や住民税が計算されます。所得税の税率は5％から45％までの範囲であり、さらに住民税（10％）や復興特別所得税も加わるため、最大で55％の税率が適用されることがあります。

売却による利益が年間20万円を超えると、確定申告を行う必要があります。ただし、売却損が出た場合でも、損益通算はできないため、他の所得と相殺することはできません。利益が確定したら、その金額に応じた適切な申告が必要です。

暗号資産（仮想通貨）で決済をした場合

暗号資産（仮想通貨）で商品やサービスの決済を行った場合、課税対象になることがあります。たとえば、購入時に100万円相当だったビットコインを決済時に150万円の価値で使った場合、その差額50万円が利益として認識され、課税対象となります。

決済によって利益が確定するため、売却と同様に雑所得として課税されます。決済による利益も、売却による利益と同様に、他の所得と合算して累進課税が適用されます。

なお、仮想通貨を保有しているだけでは課税対象にはなりませんが、決済や取引によって利益が確定した時点で課税されるため、取引の際はその点に注意が必要です。年間の利益が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

暗号資産（仮想通貨）を使って他の暗号資産を購入した場合

暗号資産（仮想通貨）を使って他の暗号資産を購入する場合にも、課税が発生する可能性があります。たとえば、ビットコインを購入時の価格より高く評価された状態でイーサリアムを購入すると、その差額は利益として課税対象となります。

この取引によってビットコインの価値が確定するため、他の暗号資産への交換も売却と同様に扱われます。このように、暗号資産同士の取引でも利益が発生すると、雑所得として申告する必要があります。

所得額に応じて累進課税が適用され、所得税と住民税がかかります。なお、単に暗号資産を保有しているだけであれば課税対象にはなりませんが、交換による利益が20万円を超えた場合は確定申告が求められます。

マイニングやステーキングで暗号資産を獲得した場合

マイニングやステーキングによって暗号資産（仮想通貨）を獲得した場合も、所得として課税対象となります。マイニングは、取引の承認作業の報酬として暗号資産を受け取る仕組みであり、ステーキングは一定期間暗号資産を保有することで報酬を得る方法です。

これらによって得られた暗号資産は、その受け取った時点の時価で評価され、所得として認識されます。マイニングやステーキングによる所得も雑所得として扱われ、他の所得と合算して累進課税が適用されます。

獲得した暗号資産をすぐに売却する場合だけでなく、保有したままでも報酬を受け取った時点での時価が課税の基準となります。年間の利益が20万円を超えた場合は、他の取引と同様に確定申告が必要です。

仮想通貨を所有しているだけでは課税対象にならない理由

暗号資産（仮想通貨）を所有しているだけでは課税対象にならない理由は、課税が発生するのは利益が「確定」したときだからです。仮想通貨は、株式や不動産と同様、所有しているだけでは含み益（購入価格より時価が高い状態）が発生しても、その利益はまだ確定していません。

利益確定とは、暗号資産を売却したり、商品やサービスの決済、他の暗号資産との交換を行ったりした際に、その時点での価値が評価され、初めて所得として認識されます。

例えば、購入時の価格が100万円だったビットコインが、保有期間中に200万円に値上がったとしても、売却や決済をしない限り、その差額100万円は未実現の利益であり、課税の対象にはなりません。

しかし、売却や決済などによって価値が確定した瞬間、その差額が利益として扱われ、所得税の課税対象になります。

この仕組みは、仮想通貨を長期保有する投資家にとって重要なポイントであり、値上がりしても売却しない限り、課税されることはありません。このため、所有しているだけでは課税されないのです。

仮想通貨で収入を得たら確定申告は必須？

仮想通貨で収入を得たトレーダーはどうしているのか気になりますよね？

ここでは、仮想通貨で収入を得たら確定申告は必須かどうかを解説していきます。

副収入として年間20万円以上の利益が出たら確定申告が必要

暗号資産（仮想通貨）による取引で得た利益が副収入として年間20万円以上になる場合、確定申告が必須となります。例えば、ビットコインの売却によって得た利益が20万円を超えると、その収益は雑所得として計上され、他の収入と合算して所得税が計算されます。

雑所得は、給与所得や事業所得などと同様に累進課税が適用されるため、所得額に応じて税率が5%から45%まで変動します。会社員であっても、副収入として仮想通貨取引で利益が出た場合は、この20万円の基準を超えると確定申告の対象となります。

確定申告をしないと、無申告加算税や重加算税などのペナルティが課されるリスクがあるため、仮想通貨取引を行った場合はしっかりと利益を確認し、申告の必要があるかどうかを判断することが重要です。

年間の利益が20万円未満の場合は確定申告の対象外

一方で、暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益が年間20万円未満の場合、確定申告は不要です。副収入の範囲内で20万円以下の利益しか得ていない場合、その利益について所得税が課されることはなく、申告義務も発生しません。

この20万円の基準は、副業や仮想通貨取引をしている会社員にとって、重要な目安となります。ただし、この20万円未満の基準は、あくまで会社員や給与所得者に適用されるルールです。

自営業者やフリーランスの場合は、たとえ利益が20万円以下であっても、仮想通貨の利益を含めてすべての収入を確定申告する義務があります。

また、仮想通貨取引以外の副収入があった場合も、合計で20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。そのため、複数の収入源がある場合は、慎重に計算し申告漏れがないように注意することが大切です。

確定申告をしなかった場合のペナルティ

確定申告をしなかったらどうなるのか、その後が気になりますよね？

ここでは、確定申告をしなかった場合のペナルティについて下記3点を解説していきます。

申告をしない場合は無申告加算税が課税

仮想通貨で得た利益があるにもかかわらず、確定申告をしなかった場合、「無申告加算税」が課せられることがあります。無申告加算税は、申告期限までに確定申告を行わなかった場合に発生するペナルティです。

この加算税は、未申告の金額に対して15%が基本的に課税されますが、納付すべき税額が50万円を超える場合、その超過部分に対しては20%の加算税が課されます。

ただし、税務調査が入る前に自主的に期限後申告を行った場合、加算税は5%に軽減されることがあります。このため、申告を忘れたことに気づいた場合は、早急に申告手続きを行うことが重要です。無申告加算税の負担を減らすためにも、期限内の申告を忘れないようにしましょう。

実際の金額よりも少なく申告した場合は過少申告加算税が課税

仮想通貨の利益を確定申告する際、実際の金額よりも少ない金額を申告した場合、「過少申告加算税」が課せられる可能性があります。過少申告加算税は、税務署によって申告漏れや誤りが指摘された場合に発生します。

基本的には、過少申告した金額に対して10%が課税されますが、修正申告を自主的に行う場合には、この加算税を避けることができます。過少申告加算税が適用されるケースは、利益の計算ミスや記載漏れなどが原因となることが多いですが、無意識であってもペナルティが発生します。

過少申告による税額が50万円を超える部分については15%の加算税が適用されるため、正確な申告が求められます。税務署の指摘を受ける前に、正確な金額に修正して再申告することが大切です。

意図的な隠ぺいがあった場合には重加算税が課税

仮想通貨の利益を故意に隠ぺいしたり、虚偽の申告を行った場合、「重加算税」が課されます。重加算税は、意図的な税逃れがあった場合に適用される最も厳しいペナルティです。

無申告や過少申告が発覚した場合で、悪意や隠ぺいが認められると、納付すべき税額に対して40%もの重加算税が課される可能性があります。また、過少申告の場合でも、虚偽の報告があった場合は35%の重加算税が適用されることがあります。

重加算税は、意図的な不正行為を行った納税者に対する厳しい罰則であるため、仮想通貨取引による所得がある場合は、正確に申告することが不可欠です。

特に、仮想通貨の取引記録を隠すような行為は厳しく取り締まりがされていて、場合によっては刑事罰に発展することもあります。利益が出た場合は、誠実に申告を行うことが最善策です。

仮想通貨の所得を計算する方法

仮想通貨取引による所得を計算する際、基本的に「総平均法」という方法が用いられます。総平均法は、購入時の平均取得価格を算出し、売却時の価格との差額を計算する方法です。

具体的には、1年間に購入した仮想通貨の総額を合計し、その合計額を購入数量で割ることで平均取得価格を求めます。そして、その平均取得価格と売却価格との差額が所得（利益または損失）となります。

例えば、ビットコインを複数回に分けて購入した場合、すべての購入額を合計し、購入した総量で割ることで、1ビットコイン当たりの平均取得価格が算出されます。その後、売却時の価格と平均取得価格の差が所得として計上されます。

仮想通貨取引による所得は「雑所得」として扱われ、他の所得と合算して累進課税が適用されます。計算した所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。所得の計算方法は正確であることが求められ、取引履歴の記録をしっかりと管理することが重要です。

節税を行うためのポイント

暗号資産（仮想通貨）取引の課税に関して、なにか節税対策はないのかと気になる方もいるでしょう。

ここでは、節税を行うためのポイントを3つ紹介します。

法人として登記を行う

仮想通貨取引を法人化することで、節税効果を得ることが可能です。法人として暗号資産の取引を行う場合、利益は法人税の対象となり、個人の所得税よりも低い税率が適用されることがあります。

個人の場合、仮想通貨取引の利益は累進課税で最大55％の税率が適用されますが、法人の場合、法人税率は約23.2％（中小企業の場合はさらに低いこともあります）です。これにより、個人よりも税負担が軽減される可能性があります。

さらに、法人化することで、経費として計上できる項目が増えるというメリットもあります。たとえば、事業に関連する通信費や会議費、交通費などを経費にできるため、税金を抑えることができます。

ただし、法人設立には初期費用や運営コストがかかるため、一定以上の取引規模がないとメリットを享受できない場合があります。法人化のタイミングは慎重に検討する必要があります。

個人事業主として申請をする

仮想通貨取引を行っている人は、個人事業主として申請することで、節税効果を得ることができます。個人事業主として活動することで、仮想通貨取引に関連する経費を事業所得として計上でき、結果として所得を減らすことが可能です。

例えば、取引にかかる手数料、通信費、書籍代、セミナー費など、仮想通貨の取引に必要な支出を経費として認められるため、税負担を軽減できます。

また、個人事業主として青色申告を行えば、最大65万円の控除を受けられるというメリットもあります。これにより、課税対象となる所得をさらに抑えることが可能です。

加えて、赤字が出た場合、その損失を翌年以降に繰り越して利益と相殺できる損益通算の制度も活用できます。個人事業主として申請することで、仮想通貨取引に対する税負担を効果的に軽減できるため、特に取引規模が大きい場合は検討する価値があります。

利益確定額を調整する

仮想通貨取引で発生する税金を抑えるためには、利益確定額を調整することも重要です。具体的には、取引を行う際に、利益が大きくなりすぎないように分散して売却する方法があります。

累進課税が適用されるため、1年間に確定する利益が大きいほど高い税率が適用されます。したがって、年間の利益が大きくなりすぎないように、計画的に売却や決済を分散させることで、全体の税率を低く抑えることができます。

例えば、年末に利益が多くなりすぎた場合、翌年に取引をずらすことで、その年の税負担を軽減することができます。

また、含み益がある仮想通貨をあえて年内に売却せず、保有し続けることで利益確定を遅らせ、課税のタイミングを後にずらすことも有効な節税手法です。取引のタイミングを慎重に調整することで、効率的に税負担を抑えることが可能です。

仮想通貨・ビットコインのお金に関するよくある質問

仮想通貨・ビットコインを取引する際に多くのトレーダーが様々な疑問を抱えています。そこで、仮想通貨・ビットコインのお金に関するよくある質問とその回答をまとめました。

取引を始める前に、これらの情報を確認し、安心して取引を進めましょう。

まとめ

仮想通貨やビットコインの取引における税金は、利益が発生した際に必ず課税されるため、正確な申告と適切な節税対策が重要です。仮想通貨で得た利益は「雑所得」として分類され、総合課税の対象となります。

年間20万円以上の利益が出た場合には、確定申告が必須です。また、利益を抑えるために法人化や個人事業主としての申請、利益確定額の調整など、節税方法を検討することが節税効果を高めます。

仮想通貨を所有しているだけでは課税されませんが、売却や決済、他の仮想通貨との交換、マイニングやステーキングで得た報酬は課税対象となります。

確定申告をしなかった場合や、誤った申告を行った場合には、加算税や延滞税が課せられるリスクがあるため、常に正確な取引履歴の管理と申告が必要です。適切な節税対策と正確な申告を行い、利益を最大限に守ることが重要です。