トラベルルールとは？受ける影響や送金できない場合の対処法をご紹介

仮想通貨の利用が広がる中で、ユーザーが気をつけなければならない規制の一つに「トラベルルール」があります。

このルールは、仮想通貨の送金において送金者と受取人の情報を取引所同士で共有することを義務付けるもので、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するために制定されました。

本記事では、トラベルルールの基本的な意味や、取引所ごとの対応、さらに送金ができない場合の対処法について詳しく解説していきます。

仮想通貨の取引においてスムーズな送金を行うためには、トラベルルールへの理解が不可欠です。ぜひ参考にしてください。

仮想通貨におけるトラベルルールの意味とは？

トラベルルールは、仮想通貨取引の際に送金者と受取人の情報を取引所間で共有し、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための規制です。

項目	詳細
規制目的	マネーロンダリングやテロ資金供与の防止
適用開始	2023年6月（日本国内）
適用範囲	仮想通貨取引所間の送金
対象情報	送金者・受取人の名前、住所、取引目的など
個人ウォレット	トラベルルールの適用外

このルールは、FATF（金融活動作業部会）によって策定され、2023年6月から日本国内でも実施が義務化されました。これにより、取引の透明性が向上し、資金の不正流用を防ぐことが期待されています。

送金元と受取先の取引所は、ユーザーの名前や住所などの基本情報を共有し、不審な取引を監視します。

なお、個人ウォレット間の送金にはトラベルルールは適用されないため、取引所を経由しない場合はルールの影響を受けません。

取引所によって異なるトラベルルールの種類

仮想通貨取引所では、トラベルルールを遵守するためにさまざまな情報通知システムが導入されていますが、そのシステムは取引所によって異なります。

主に3つの種類があり、ここでは「TRUST」「SYGNA」「GTR」という異なるシステムについて説明します。

TRUST

「TRUST」は、主にアメリカの仮想通貨取引所で導入されている情報通知システムです。

Coinbaseをはじめとする大手取引所が共同開発したもので、ユーザーのプライバシーを保護しつつ必要な情報を共有することを目的としています。

日本国内では、CoincheckやbitFlyerなどがTRUSTを導入しています。

このシステムは高いセキュリティ基準に基づいており、国際的な取引にも対応可能です。

SYGNA

「SYGNA」は、台湾のブロックチェーンセキュリティ企業CoolBitXが開発したシステムで、主にアジア地域の仮想通貨取引所で採用されています。

日本ではGMOコインやDMM Bitcoin、bitbankなどの主要な取引所がSYGNAを利用しています。

SYGNAの強みは、複数の国の規制要件に対応しており、迅速かつ安全に情報を交換できることです。

多国籍な仮想通貨取引をサポートしている点も評価されています。

GTR

「GTR」は、Binance Japanなどの国際的な取引所で使用されているシステムです。

GTRは、特に国際的な取引所向けに設計されており、グローバルな規制に対応しています。

しかし、日本国内ではGTRを採用している取引所はBinance Japanのみであり、他の国内取引所とは直接の送金ができないという制約があります。

これら3つのトラベルルール対応システムは互換性がないため、同じシステムを導入している取引所同士でしか送金ができません。例えば、TRUSTを採用しているCoincheckからSYGNAを採用しているGMOコインへは直接送金できません。

このように、異なるシステム間で送金ができない場合、ユーザーは個人ウォレットを経由するなど、別の手段を用いる必要があります。

トラベルルールがあることで受ける影響

仮想通貨におけるトラベルルールの導入は、ユーザーや取引所にさまざまな影響をもたらしています。

トラベルルールにより、仮想通貨取引における透明性が向上し、不正な取引を防ぐ手段として期待されていますが、取引所はもちろん、ユーザーもその運用にあたって注意も必要です。

ここでは下記の5つについて紹介します。

同じトラベルルールのシステム同士でないと送金できない

トラベルルールの導入により、異なるシステムを採用している取引所間では直接の仮想通貨送金が不可能になっています。

前述の通り、仮想通貨取引所は「TRUST」「SYGNA」「GTR」といった異なる情報通知システムを導入しており、これらのシステムは互換性がないため、異なるシステム同士の取引所間では直接送金ができません。

例えば、TRUSTを採用している取引所からSYGNAを採用している取引所に送金することはできません。

これにより、送金の手続きが制限され、ユーザーは取引所を選ぶ際に送金先の対応システムを確認する必要があります。

同じシステム同士でも送金できない場合がある

たとえ同じトラベルルール対応システムを採用している取引所同士であっても、すべての仮想通貨が送金可能というわけではありません。

例えば、TRUSTを導入している取引所では、「ビットコイン（BTC）」や「イーサリアム（ETH）」などの主要通貨の送金は可能ですが、TRUSTに対応していない一部の通貨は送金ができない場合があります。

これにより、ユーザーは送金する前に対応通貨を確認する必要があり、対応していない場合は他の手段を検討する必要があります。

取引所ごとに対応通貨が異なるため、仮想通貨を選ぶ際にも慎重な判断が求められます。

個人ウォレットにトラベルルールは適用されない

トラベルルールは、あくまで取引所間での送金に関する規制であり、個人ウォレットへの送金には適用されません。

これは、ユーザーが自分のウォレットに仮想通貨を移動する場合、取引所を経由しないため、トラベルルールに基づく情報提供義務が生じないことを意味します。

したがって、仮に異なるトラベルルールのシステムを採用している取引所同士で送金できない場合でも、一度個人ウォレットに仮想通貨を移動し、そこから目的の取引所に再度送金することで、送金を完了することが可能です。

しかし、個人ウォレットを利用する場合は、送金手数料がかかる点や、ウォレットのセキュリティ対策をしっかりと行う必要があるため、注意が必要です。

通知対象国として指定された国に属している取引所を利用すると適用される

トラベルルールは、FATFによって指定された「通知対象国」に属する取引所に適用されます。

通知対象国は、国際的な規制を遵守することを求められており、その範囲に属する仮想通貨取引所は、送金者と受取人の情報を共有する義務を負います。

日本やアメリカ、シンガポールなどの多くの国が通知対象国として指定されていますが、セーシェル共和国や香港など、一部の国ではこの規制の適用を受けていません。

そのため、通知対象国以外に拠点を置く取引所を利用する場合は、トラベルルールの影響を受けずに送金を行うことができます。

通知対象国の取引所を利用する際は、必要な情報提供が求められるため、事前にどの国の取引所を利用するかを確認することが重要です。

取引の透明性が高まった

これまでは、仮想通貨取引が匿名性の高さゆえに、マネーロンダリングや不正取引に悪用されるリスクがありました。

しかし、トラベルルールの導入によって、取引所間での送金に際して送金者と受取人の情報が共有されるようになり、不正な資金移動が発生した場合でも追跡が容易になりました。

これにより、金融システム全体の信頼性が向上し、より健全な市場環境の構築が期待されています。

特に、グローバルな取引が行われる仮想通貨市場においては、透明性の向上は国際的な信頼を得る上でも重要な要素です。

海外仮想通貨取引所のトラベルルール対応状況

海外の仮想通貨取引所でも、トラベルルールへの対応が進んでいます。

特に、FATF（金融活動作業部会）の通知対象国に拠点を持つ取引所は、トラベルルールを厳格に遵守する必要があります。

例えば、BinanceやKuCoinといった国際的な取引所は、各国の規制を満たすためにTRUSTやSYGNAなどのシステムを導入しています。

しかし、セーシェルや香港などの一部の国に拠点を持つ取引所は、トラベルルールの適用を受けないため、これらの地域では規制が異なることがあります。

ユーザーは利用する取引所がトラベルルールにどう対応しているかを確認し、安全な取引を行うことが重要です。

取引所名	拠点国	トラベルルール対応システム	通知対象国
Binance	セーシェル	GTR	対象外
KuCoin	セーシェル	GTR	対象外
MEXC	シンガポール	SYGNA	対象国
Bitget	セーシェル	SYGNA	対象外

国内取引所から海外取引所への送金状況

国内取引所から海外取引所への送金状況は、取引所ごとに異なります。以下に代表的な国内取引所と、各取引所から主要な海外取引所への送金可否についてまとめました。

国内取引所	送金可能な海外取引所	送金制限のある海外取引所
ビットバンク	Bybit, KuCoin, Bitget	MEXC, Gate.io
ビットトレード	Bybit, KuCoin, Bitget	MEXC, Gate.io
DMMビットコイン	Bybit, KuCoin, Bitget	MEXC, Gate.io
コインチェック	なし	MEXC, Gate.io, Binanceなど指定国登記の取引所

日本政府が指定する通知対象国に拠点を置いているMEXCやGate.io等の取引所は、情報の通知が必要であり、国内取引所から送金が制限されているので注意が必要です。

トラベルルールが適用されていて送金できない場合の対処法

トラベルルールの導入により、取引所間での仮想通貨送金に制限がかかる場合があります。

異なるトラベルルール対応システムを採用している取引所間では送金ができず、さらに同じシステムを採用していても、対応していない仮想通貨では送金が不可能になることもあります。

こうした状況に直面した際、ユーザーが取るべき対処法を2点ご紹介します。

トラベルルールに合わせて複数口座を開設する

複数の取引所に口座を開設し、異なるトラベルルール対応システムに対応する口座を持つことです。

例えば、TRUSTを導入している取引所（CoincheckやbitFlyer）と、SYGNAを採用している取引所（GMOコインやbitbank）両方に口座を持つことで、異なる取引所間での送金が制限されても、柔軟に取引を行うことが可能です。

複数の口座を持つことで、送金ルートの選択肢が広がり、トラベルルールによる制約に左右されにくくなります。

特に、今後さらにトラベルルールの規制が厳しくなる可能性があるため、事前に複数の口座を開設しておくことで、リスク分散と利便性の向上が期待できます。

個人ウォレットから送金する

一度自分の個人ウォレットに仮想通貨を送金し、そこから目的の取引所に再度送金する方法です。

トラベルルールは、取引所間の送金に適用されますが、個人ウォレットを介した送金には適用されません。

例えば、TRUSTを採用しているCoincheckからSYGNAを採用しているGMOコインに直接送金できない場合でも、まず自分のウォレットに仮想通貨を送金し、その後GMOコインに送金することで問題を解決できます。

ただし、この方法には送金手数料がかかることと、ウォレットのセキュリティ対策が必要となるため、コストやリスクを考慮して利用することが重要です。

トラベルルールに関するよくある質問

トラベルルールは、仮想通貨取引において重要な規制の一つであり、ユーザーにとっても理解が欠かせません。

ここでは、トラベルルールについてのよくある質問の中から3つをご紹介します。

まとめ

トラベルルールは、仮想通貨取引の透明性を高め、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止するための重要な規制です。

このルールにより、送金者と受取人の情報が取引所間で共有され、不正取引のリスクが軽減されます。

しかし、取引所ごとに異なるシステム（TRUST、SYGNA、GTR）が導入されているため、同じシステムを採用していない取引所間では送金ができない場合があります。

トラベルルールの導入によって仮想通貨取引はより安全になりましたが、ユーザーはこの規制を正しく理解し、送金時のトラブルを避けるための対策を講じることが重要です。