仮想通貨のトラベルルールとは？対応技術・送金の影響や取引所の対応など

こういった疑問を抱えている方はいませんか？

結論から言うと、仮想通貨のトラベルルールとは、「利用者の依頼で暗号資産の送付を行う取引所は、送付依頼人と受取人に関する一定の事項を受取人側の業者に通知しなければならない」と定めるルールのことです。

トラベルルールの導入によって、仮想通貨取引所を利用するユーザーには送金に関して4つの影響があります。

上記の内容を解説するのとともに、本記事では、

など、仮想通貨のトラベルルールについて網羅的に解説しています。

これから仮想通貨への投資を始める方だけではなく、既に取引をしている方も参考にしてみてください。

この記事を読めば、仮想通貨のトラベルルールについてわかり、取引所への送金に関する悩みが解消されます。

仮想通貨のトラベルルールとは？知っておきたい内容をわかりやすく解説

仮想通貨のトラベルルールとは、暗号資産の入出金や送受金に関するルールのことです。

利用者の依頼で仮想通貨の送付を行う業者は、送付依頼人と受取人に関する一定事項を送付先となる受取人側の業者に通知しなければなりません。

まずは、仮想通貨のトラベルルールについて知っておきたい内容を簡潔に解説していきます。

2023年6月1日より既に導入されているため、正しい知識を持っておきましょう。

設置された背景

仮想通貨は、インターネットにさえ接続していればいつでもどこでも送受金ができます。

便利な決済手段ですが、過去にハッキングで奪われた仮想通貨の追跡が困難になったケースがありました。

そこで、不正利用が行われた際の追跡を可能にするために、トラベルルールが導入されています。

金融犯罪を防止するための国際的な政府間組織であるFATF（金融活動作業部会）は、日本の金融庁など各国の規制当局に対してトラベルルールの導入を求めました。

日本では金融庁の要請で、2022年4月1日より自主規制として導入されています。

さらに2023年6月1日の法律改正によって、日本の暗号資産交換業者はトラベルルールへの対応を行うことが必要になりました。

必要な理由

仮想通貨のトラベルルールは、以下の理由で必要です。

従来までは、移転先のアドレスなど簡単な情報だけで仮想通貨の移転が可能でした。

しかし、トラベルルールの適用後は仮想通貨に関する各種情報が通知されるので、不正利用を抑制する効果が期待できます。

適用される国

仮想通貨のトラベルルールは全ての国ではなく、通知対象国に属する取引所に適用されます。

日本におけるトラベルルールの対象法域（導入当初）は、以下のとおりです。

さらに2024年5月には、以下の8ヵ国も追加されています。

これらの通知対象国に属さない地域の取引所は、トラベルルールの影響を受けずに送金できます。

仮想通貨取引所で採用されているトラベルルール対応技術は3種類

仮想通貨取引所のトラベルルール対応技術は、以下の3種類に大きくわけられます。

取引所を利用する前に、どのシステムを採用しているのか確認しておくのが良いでしょう。

TRUST（Travel Rule Universal Solution Technology）

サンフランシスコを拠点とするCoinbaseなど、主要な取引所が共同で開発した情報通知システムです。

ユーザーのプライバシーを保護しながらも、必要な情報を安全・効率良く共有することを目的としています。

Sygna（Sygna Hub）

台湾を拠点とするブロックチェーンセキュリティ企業のCoolBitXが開発した情報通知システムです。

Sygnaは多国籍に対応しており、それぞれの国が規制要件を満たせるように設計されました。

取引所間における送金者と受取人の情報を安全に共有するプロトコルの提供で、不正取引の防止や取引の透明性向上に貢献しています。

GTR（Global Travel Rule）

主に海外の仮想通貨取引所で採用されている対応技術です。

FATFの国際基準に基づき、マネーロンダリングやテロ資金供与を防止する目的で作られました。

国内では、Binance Japan（バイナンス）のみがGTRを導入しています。

そのため、GTRを採用していない他の取引所との間では送金ができません。

おすすめの記事：「日本語対応の海外仮想通貨取引所10選」

仮想通貨のトラベルルールが送金に与える影響

仮想通貨のトラベルルールが導入されたことによって、ユーザーは送金に関して4つの影響を受けます。

対応技術が異なる取引所間での送金が制限されるため、事前に確認しておきましょう。

送金を依頼する前に情報を登録する必要がある

トラベルルールの適用によって、仮想通貨の送金前に以下の情報を取引所に提供しなければなりません。

適用前と比べると、ユーザーは送金時の手間が増えることになりました。

その代わりに、仮想通貨取引の透明性が向上し、不正利用の防止が期待できます。

トラベルルールに該当する仮想通貨を送金する際は、送金先の情報をきちんと把握しておきましょう。

対応技術が異なる取引所には送金できなくなる

前述したとおり、仮想通貨取引所で採用されている情報通知のシステムは、「TRUST」「Sygna」「GTR」の3種類です。

3つの対応技術には互換性がないため、異なるシステムを採用している取引所には送金できなくなります。

以下では、トラベルルール導入後の取引所間における送金の例をまとめました。

送金の手続きが制限されているため、ユーザーは取引所を選ぶ際に送金先の対応システムを確認する必要があります。

同じネットワークでも送金できない通貨がある

同じネットワークのTRUSTを採用している場合でも、送金できない通貨があります。

例えば、CoincheckとBITPOINTでは、ビットコインの送受金が可能です。

しかし、CoincheckからBITPOINTにLSK（リスク）を送金しようとしても、LSKはTRUSTに対応していません。

TRUSTに非対応の通貨は、送金できない可能性があります。

ビットコインやイーサリアムなどの主要通貨は大丈夫ですが、マイナーな通貨を送金する場合は事前確認が必要です。

送金にかかる時間・コストが増える可能性もある

トラベルルールの導入によって、送金先に提供する通知事項の確認に時間がかかります。

送金できない場合、個人ウォレットへ送金しなければなりません。

そのため、送金にかかる時間やコストが今まで以上に増える可能性があります。

送付自体ができない可能性も出てくるので、トラベルルールへの正しい対処が必要です。

【一覧】海外取引所のトラベルルール対応状況

FATF（金融活動作業部会）の通知対象国に拠点を置く海外取引所では、トラベルルールを遵守する必要があります。

以下では、海外取引所のトラベルルール対応状況一覧をまとめました。

海外取引所	導入システム	送金できる国内取引所
Bybit（バイビット）	TRUST	・Coincheck ・bitflyer ・BITPOINT
Bitget（ビットゲット）	TRUST	・bitbank ・LINE BITMAX ・GMOコイン
MEXC（エムイーエックスシー）	Sygna	・Coincheck ・bitbank ・BitTrade
Kucoin（クーコイン）	Sygna	・Coincheck ・bitflyer ・BITPOINT
Gate.io（ゲートアイオー）	対応なし	・Coincheck ・bitbank ・bitflyer

自分が利用する予定の取引所が、トラベルルールにどう対応しているのかチェックしておきましょう。

Bybit（バイビット）

送金できる国内取引所	送金できない国内取引所
・Coincheck ・bitflyer ・BITPOINT	・Zaif ・CoinTrade ・OKJ

Bybit（バイビット）は、完全日本語対応で日本人のトレーダーに向いている海外仮想通貨取引所です。

アラブ首長国連邦に本拠地を構えており、2024年4月まではトラベルルールの通知対象国ではありませんでした。

しかし、2024年5月からアラブ首長国連邦が通知対象国に加えられたため、送金に制限がかけられている国内取引所がいくつかあります。

大手取引所のCoincheckやbitflyerは、Bybitからの送金に対応しているので大丈夫です。

BYBITの口座開設はこちら

おすすめの記事：「Bybitの日本人利用禁止はデマ！やばいと噂される理由」

Bitget（ビットゲット）

送金できる国内取引所	送金できない国内取引所
・bitbank ・LINE BITMAX ・GMOコイン	・Coincheck ・Zaif

Bitget（ビットゲット）は、コピートレードや自動トレードが充実している海外仮想通貨取引所です。

セーシェル共和国に拠点を置いているため、トラベルルールの対象国ではありません。

しかし、2025年6月時点で、CoincheckやZaifへの送金が制限されています。

bitbankやGMOコインなど、ほかの国内取引所では送受金が可能です。

Bitgetの口座開設はこちら

おすすめの記事：「Bitgetのコピートレードは稼げる？」

MEXC（エムイーエックスシー）

送金できる国内取引所	送金できない国内取引所
・Coincheck ・bitbank ・BitTrade	・GMOコイン ・楽天ウォレット ・Zaif

MEXC（エムイーエックスシー）は、3,000種類以上の豊富な銘柄を取り扱っている海外仮想通貨取引所です。

シンガポールを拠点としており、日本におけるトラベルルールの対象法域に含まれています。

そのため、MEXCからGMOコインや楽天ウォレットへの送金はできません。

MEXCの口座開設はこちら

おすすめの記事：「MEXC入金にクレジットカードは使えない？」

Kucoin（クーコイン）

送金できる国内取引所	送金できない国内取引所
・Coincheck ・bitflyer ・BITPOINT	・Zaif ・CoinTrade

Kucoin（クーコイン）は、ガバナンストークンのKCSを発行している海外仮想通貨取引所です。

KCSの保有によって、手数料割引やボーナスなどの特典を受けられます。

香港を拠点としているため、日本におけるトラベルルールの対象法域です。

ZaifやCoinTradeなど、送金が制限されている国内取引所がいくつかあります。

Kucoinの口座開設はこちら

Gate.io（ゲートアイオー）

送金できる国内取引所	送金できない国内取引所
・Coincheck ・bitbank ・bitflyer	・SBI VC Trade ・BITPOINT

Gate.io（ゲートアイオー）は、仮想通貨に加えてNFT関連サービスも展開している海外取引所です。

ケイマン諸島に拠点を置いており、トラベルルールの対象法域に指定されています。

そのため、SBI VC TradeやBITPOINTからの送受金ができません。

また、Gate.ioでは日本居住者の利用が禁止されているため、海外にお住まいの方におすすめの取引所です。

Gate.ioの口座開設はこちら

海外取引所についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

おすすめの記事：「【日本人向け】海外仮想通貨取引所15選」

【一覧】国内取引所のトラベルルール対応状況

次に、国内取引所のトラベルルール対応状況を解説していきます。

国内取引所	導入システム	送金できる海外取引所
Coincheck（コインチェック）	TRUST	・Bybit ・MEXC ・KuCoin
bitflyer（ビットフライヤー）	TRUST	・Bitget ・Bybit ・Gate.io
bitbank（ビットバンク）	Sygna	・Bybit ・Bitget ・MEXC

「きちんと海外取引所に送金できるの？」と悩んでいる方は、ぜひ一度参考にしてみてください。

Coincheck（コインチェック）

送金できる海外取引所	送金できない海外取引所
・Bybit ・MEXC ・KuCoin ・Gate.io	・Bitget ・ZOOMEX

Coincheck（コインチェック）は、初心者でも使いやすいアプリが提供されている国内取引所です。

トラベルルールが導入されたあとも、BybitやMEXCを中心にさまざまな海外取引所に送金できます。

主要な取引所を見てみると、BitgetやZOOMEXには送金できません。

とはいえ、老舗の企業が運営している安心感があるため、国内取引所のなかでもCoincheckはおすすめです。

Coincheckの口座開設はこちら

bitflyer（ビットフライヤー）

送金できる海外取引所	送金できない海外取引所
・Bitget ・Bybit ・Gate.io	・MEXC

bitflyer（ビットフライヤー）は、ビットコインの取引量が国内9年連続でNo.1の取引所です。

トラベルルールの対応後、MEXC以外の海外取引所なら送金できます。

MEXCの場合、送金の宛先を作成しようとしても、削除されるので注意しましょう。

bitFlyerの口座開設はこちら

bitbank（ビットバンク）

送金できる海外取引所	送金できない海外取引所
・Bybit ・Bitget ・MEXC ・KuCoin ・Gate.io	・Coinbase ・CoinOne

bitbank（ビットバンク）は、ビットコインの取引手数料が安い国内取引所です。

トラベルルールの対応後も、上記の表のとおり多くの海外取引所へ送金できます。

主に日本人トレーダーが利用する海外取引所は含まれているため、送金の制限を受けずに済むでしょう。

bitbankの口座開設はこちら

おすすめの記事：「【日本・海外】仮想通貨取引所のおすすめランキング」

仮想通貨のトラベルルールを回避する方法

ここでは、仮想通貨のトラベルルールを回避する方法を解説していきます。

「本当に送金できる？」「資産が消滅するのでは？」と不安を抱えている方は要チェックです。

同じシステムを採用する取引所を利用する

トラベルルールは難しいイメージがありますが、同じシステムを採用している仮想通貨取引所の口座を開設すれば大丈夫です。

「TRUSTからTRUST」「SygnaからSygna」なら、問題なく送受金できます。

以下では、TRUSTとSygnaを導入している国内取引所一覧をまとめました。

対応技術	国内取引所
TRUST	・Coincheck ・bitFlyer ・BITPOINT
Sygna	・bitbank ・GMOコイン ・SBI VC Trade ・RakutenWallet ・Zaif ・LINE Xenesis ・BitTrade ・BTC BOX

ただし、利用する通貨が送金に対応しているのかどうかは忘れずに確認してください。

トラベルルールに合わせて複数の口座を開設する

トラベルルールの導入で、取引所間での送金に制限がかかる可能性があります。

そこで、「TRUSTを採用しているCoincheck」「Sygnaを採用しているbitbank」など、複数の口座を開設しましょう。

そうすると、仮に異なる取引所間で送金が制限されても、送金ルートの選択肢が広がって柔軟な取引ができます。

今後規制が厳しくなったとしても、複数の口座を持っていればトラベルルールによる制約に左右されづらくなるでしょう。

プライベートウォレットを経由して送金する

仮想通貨のトラベルルールは、プライベートウォレットを経由した送金で回避できます。

プライベートウォレット（個人ウォレット）とは、取引所を利用するのではなく、ユーザー自身がハードウェアやソフトウェアで仮想通貨を保管・送金するウォレットのことです。

仮想通貨のプライベートウォレットは、以下の5種類に分類されています。

これらのプライベートウォレットを介した送金は、トラベルルールが適用されません。

例えば、海外取引所へ仮想通貨を送金する前に、プライベートウォレットでワンクッションを挟めばOKです。

ただし、「送金回数が倍になる」「ガス代が余分に生じる」などのデメリットがあります。

トラベルルールが適応されない未登録事業者の取引所を使う

海外の仮想通貨取引所のなかには、トラベルルールの通知対象国ではない国に拠点を構えているところがあります。

「未登録事業者」や「オフショア取引所」と呼ばれており、多くの国内取引所では送金を規制していません。

そのような海外取引所では、トラベルルールを回避して送金できます。

もちろん、トレーダーが海外取引所を利用することに対して、違法性は一切ないので安心してください。

端末同士でデータをやり取りするP2P取引で入金する

P2P取引とは「Peer to Peer」の略称で、中央サーバーを介さずに端末同士でデータをやり取りする方式のことを指します。

P2P取引で入金すれば国内取引所を経由せずに済むため、トラベルルールの規制は全く関係ありません。

例えば、Bybitでは銀行振込の手数料を支払うだけで、P2P取引で入金して口座に反映させることができます。

高額な取引手数料は発生しないため、おすすめの入金方法です。

詳細記事：「Bybitの入金方法」

仮想通貨のトラベルルールに関する口コミや評判

ここでは、仮想通貨のトラベルルールに関する口コミや評判をご紹介します。

Xの投稿を引用しているので、トレーダーのリアルな意見を見ていきましょう。

良い口コミや評判

仮想通貨のトラベルルールが導入された当初は、「ややこしい」「よくわからない」などの声がありました。

しかし、Xを見てみると、「普通に送金できた」「情報を追加登録すればOK」との口コミがあります。

少し面倒なイメージがありますが、送金に与える影響さえ知っておけば問題はありません。

また、個人ウォレットはトラベルルールの対象外です。

クラウド上で提供されるオンラインウォレットや、スマホアプリをインストールするモバイルウォレットを使えば、何の不便もなく送金できます。

悪い口コミや評判

Xでは、「思いのほかややこしいから、トラベルルールには気をつけるべき」とのコメントがありました。

取引所によっては、リスク評価などの結果で出金が断られるケースがあります。

GMOコインの場合、送付元情報の確認結果によっては仮想通貨の返送はされないと言い切っているようです。

このように聞くと、仮想通貨取引所の利用で不安を感じるかもしれません。

しかし、仮想通貨の送付を行う前に、ルールや対象法域を理解しておけば大丈夫です。

トラベルルールの規制が今後増える可能性があるのか解説

日本でトラベルルールが導入された2023年6月1日当初は、通知対象国が20ヵ国でした。

しかし、2024年5月には法律の改正で新たに8ヵ国が追加されています。

つまり、仮想通貨のトラベルルールによる規制は、今後も増える可能性があると考えておいた方が良いでしょう。

2025年6月現在でトラベルルールの追加規制はなく、「送金前に情報の登録が必要」「対応技術が異なる取引所に送金できない」など、当記事でご紹介したとおりです。

法律が急に変わる心配もありませんが、これから仮想通貨取引を行うにあたって、規制がどう変化していくのか注意深く確認する必要があります。

仮想通貨のトラベルルールに関してよくある質問

ここでは、仮想通貨のトラベルルールに関してよくある質問をQ&A形式で解説していきます。

まとめ

当記事では、仮想通貨のトラベルルールについて解説しました。

本記事のまとめポイントはこちらです。

トラベルルールによって、仮想通貨の送金で送金者と受取人の情報を通知しなければなりません。

今後も規制が厳しくなる恐れは十分にあるため、仮想通貨取引を始める方はトラベルルールについてしっかりと把握しておきましょう。